保育士の平均年収は約327万円！勤続年数・年齢・都道府県による給料の違いや年収アップの方法を解説

厚生労働省が実施した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約327万円です。

しかし年収の低さに不満を抱いている保育士は多く、過去に保育士として就業した者が退職した理由の2位は「給与が安い」（29.2％）※でした。

※出典：厚生労働省｜保育士の現状と主な取組

本記事では、保育士の雇用形態ごとの平均年収や、年齢・経験年数・地域別の給与水準を詳しく解説します。

さらに、幼稚園教諭や他職種との年収比較、公立・私立の給与の差なども網羅しました。

保育士の平均年収

正社員として働く保育士の平均年収は、約327万円です。

しかし保育士のパートの平均年収は約184万円であり、雇用形態による差が見られます。

保育士の正社員の平均年収は約327万円

保育士の正社員における平均年収は、厚生労働省が実施した「平成28年賃金構造基本統計調査」によって、以下のように示されています。

この統計は、企業に雇用されている一般労働者を対象に、給与や賞与などの金額を基に年収を推計したものです。

「きまって支給する現金給与額」に12を乗じた金額に、「年間賞与その他特別給与額」を加算して算出されています。

なお、保育士の年収は平成22年から平成29年にかけて、概ね310万円台から320万円台で推移しています。

これは賞与を含めた税込み支給額であり、社会保険料や税金等の控除前の金額となります。

保育士のパートの平均年収は約184万円

パート勤務の保育士の平均年収は、令和2年賃金構造基本統計調査に基づく数値から、以下のように推計されます。

このデータを基に、年収を以下のように計算できます。

したがって、パートで働く保育士の平均年収は推定約184万円です。

この金額は、正社員保育士の平均年収（約327万円）と比較して、およそ半分程度に相当します。

パート勤務は勤務時間や勤務日数に柔軟性がある一方で、賞与や基本給与の面では、正社員と大きな差があることが数値から読み取れます。

保育士の年齢・経験年数・地域別の平均年収

保育士の年収は、年齢や経験年数、就業する地域によって大きく異なります。

たとえば、若手層と中堅層では昇給の影響が現れやすく、また都市部と地方では物価や補助制度の違いにより、支給額に差が出る傾向があります。

本項では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などの公的データをもとに、保育士の年齢別・経験年数別・都道府県別の平均年収を解説します。

保育士の年齢別の平均年収

保育士の平均年収は、年齢とともに変化します。

「令和2年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて算出されたデータによると、保育士の年齢別の平均年収は以下の通りです。

この年齢別平均年収は、「所定内給与額×12ヵ月＋年間賞与その他特別給付額」により計算されたものであり、所得税等を控除する前の金額です。

保育士の平均年収は年齢とともに徐々に増加し、50代でピークに達します。

50～54歳での年収は約431.6万円と、他の年代よりも高水準です。

一方で、60歳以降は第一線を退くケースが多いためか、年収は減少傾向にあり、65歳以上では再び360万円前後となっています。

このように、保育士の年収は、経験や役職の有無などに影響を受ける構造となっています。

保育士の経験年数別の平均年収

保育士の年収は、年齢だけでなく経験年数によっても大きく変化します。

「令和2年賃金構造基本統計調査結果」に基づき、保育士の経験年数別の平均年収を算出すると、以下のような傾向が見られます。

この年収は、「所定内給与額×12ヵ月＋年間賞与その他特別給付額」に基づいて算出されています。

経験年数0年、すなわち新卒や未経験の場合は約257万円ですが、経験を積むごとに年収は増加し、15年以上のベテラン保育士では平均440万円を超えています。

このように、保育士としてのキャリアを積むことで、給与水準も着実に向上していくことがデータから明らかです。

安定した収入を目指す上では、長期的な勤務が有利に働く傾向が読み取れます。

保育士の都道府県別の平均年収ランキング

保育士の年収は、都道府県ごとに差があります。

厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、この年の保育士の全国平均年収は約358万円ですが、東京都では434万円と大きく上回っていました。

一方、山形県では312万円にとどまっています。

以下は、保育士の都道府県別平均年収を、ランキング形式でまとめたものです。

※出典：厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」

保育士の平均年収・給料を比較

全職種の平均年収は489.9万円であり、保育士の平均年収326.8万円を大幅に上回っています。

また、福祉・教育業界の他職種と比較して、保育士の平均年収は特別高いとは言えません。

さらに勤務先が私立か、公立かによって、保育士の平均年収には差があります。

保育士の平均年収は全職種の平均年収より低い

厚生労働省による「平成28年賃金構造基本統計調査」のデータによると、保育士の平均年収は、全職種の平均年収よりも低いことが示されています。

具体的には、以下の通りです。

このデータから、保育士の平均年収は、全職種の平均年収と比較して163.1万円低いことが分かります。

保育士より幼稚園教諭のほうが平均年収は若干高い

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約363万円であるのに対し、幼稚園教諭の平均年収は約367万円となっています。

このデータから、保育士よりも幼稚園教諭の方が、年収が約4万円高いことがわかります。

保育士の平均年収を、同じ教育・福祉系の職業と比較すると、介護職（ケアマネージャー：約393万円）や栄養士（約357万円）といった業種と近い水準です。

一方、看護師の平均年収は約483万円と、保育士とは120万円ほどの差があります。

職種	平均年収（令和元年）
全国平均（全職種）	約441万円
保育士	約363万円
幼稚園教諭	約367万円
介護士（ケアマネージャー）	約393万円
栄養士	約357万円
看護師	約483万円

※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」

保育士と幼稚園教諭の平均年収差はわずかではあるものの、全国平均や他の国家資格職種と比較した場合、依然として賃金水準が低い傾向にあることが読み取れます。

経験を重ねるごとに私立より公立のほうが給料は高くなる

保育士が勤務する施設は、公立保育所と私立保育所の大きく2種類に分けられます。

内閣府が発表した「令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」によれば、常勤の一般保育士では、公立と私立の給与に大差はありません。

月額で公立30万3,113円、私立30万1,823円と、ほぼ同等の水準です。

しかし、主任保育士や施設長などの役職に就くと、給与の差が見られるようになります。

たとえば主任保育士では、公立が月額56万1,725円、私立が42万2,966円と、約14万円の差があります。

また、施設長では月額約7万円の差があります。

職種	公立保育所 月額給与（賞与込み）	私立保育所 月額給与（賞与込み）
保育士（常勤）	303,113円	301,823円
主任保育士（常勤）	561,725円	422,966円
施設長（常勤）	632,982円	565,895円
保育士（非常勤）	162,859円	187,816円
主任保育士（非常勤）	257,531円	344,103円
施設長（非常勤）	―	536,146円

※参考：内閣府「令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」

このように、経験を積んで役職が上がるにつれて、公立保育所のほうが給与水準がやや高くなる傾向です。

長期的なキャリアアップを目指す場合、公立での勤務が有利となる可能性があります。

また、公立保育士は地方公務員としてボーナスや退職金も確実にもらえます。（※地方自治法によって、地方公務員には退職金が支給されることが定められています。ただし、懲戒免職などの処分を受けて退職した場合を除く。）

※参考：地方公務員の退職手当制度について/総務省

保育士が収入を上げる方法

保育士の年収は全国平均と比べて低い水準にあり、収入を上げる手段を知っておくことは、生活の安定を目指すうえで重要です。

本章では、昇格・資格取得など、保育士として収入アップにつながる具体的な方法を解説します。

役職に就く

保育士が収入を上げる有効な手段のひとつは、主任保育士や施設長などの役職に就くことです。

役職に就くことで、基本給が引き上げられるほか、役職手当や管理職手当などの加算が支給され、収入全体の底上げにつながります。

実際に、内閣府が公表している「令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果【速報値・修正版】」によると、主任保育士や施設長などの役職に就いている保育士は、そうでない保育士よりも月々の給与が高いです。

職種	公立保育所の年収	私立保育所の年収
施設長（常勤）	632,982円	565,895円
主任保育士（常勤）	561,725円	422,966円
一般保育士（常勤）	303,113円	301,823円

※参考：内閣府「令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」。賞与込みで月額換算

このデータでは、主任保育士に昇格するだけで、月給が約12～26万円増加しています。

年収ベースでは、100万円以上の差が出る計算です。

さらに公立保育所の施設長となれば、月給60万円以上、年収700万円前後に達します（賞与込みで月額換算した場合）。

キャリアプランを見据えて、計画的に経験を積むことが重要です。

資格を取得する

保育士として収入を上げるための手段のひとつに、関連資格の取得があります。

具体的に、保育士に関連する代表的な資格には次のようなものがあります。

保育士に関連する資格	概要
絵本専門士	絵本に関する高度な知識と技術を有する専門家。子どもへの読み聞かせや絵本選びにおいて高い専門性を発揮します。（参考：絵本専門士｜国立青少年教育振興機構）
リトミック指導員	音楽を通じて子どもの身体能力や感性を育むプログラムを指導するための資格です。（参考：特定非営利活動法人 リトミック研究センター）
こども環境管理士	子どもが自然に触れながら成長できる環境づくりを支援する資格。保育施設の環境設計などにも関与できます。（参考：こども環境管理士｜日本生態系協会）

ただし、手当の支給や評価の対象となる資格は、勤務先の保育所によって異なるため、資格取得を検討する際は事前に職場に確認しておくことが重要です。

年収を上げたい保育士におすすめの転職サイト

転職は、保育士が年収を上げる手段のひとつです。

ここでは、年収を上げたい保育士におすすめの転職サイトをご紹介します。

※2025年8月時点の情報を掲載しています。

なお、保育士におすすめの転職サイトは、以下の記事で詳しく解説しています。

※参考：保育士転職サイトおすすめ比較ランキング19選！口コミや電話なしで利用できるサイトも紹介

保育士バンク！

運営会社	株式会社ネクストビート
許可番号	13-ユ-306160
公開求人数	約69,800件（2025年5月時点）
対応地域	北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
対応職種	保育士、幼稚園教諭、保育補助、園長、主任、看護師、栄養士、調理師、児童指導員、事務職など
対応雇用形態	正社員、契約社員、パート・アルバイト
対応施設形態	認可保育園、認定こども園、小規模保育園、幼稚園、院内保育、企業主導型、学童保育、放課後等デイサービスなど
料金	完全無料
住所	東京都渋谷区恵比寿四丁目9番10号
公式サイト	https://www.hoikushibank.com/

※2025年9月時点の情報です。

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年収を上げたい保育士にとって、保育士バンク！は有効な選択肢となるでしょう。

保育士バンク！の口コミ・評判

しんぷる保育

運営会社	Simple株式会社
許可番号	13-ユ-311091
公開求人数	約2,594件（2025年5月時点）
対応地域	東京・神奈川・千葉・埼玉
対応職種	保育士
対応雇用形態	正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイト
対応施設形態	認可保育園・認証・認定保育園・認可外保育園・幼稚園・認定こども園・企業内保育園・院内保育・病児保育・学童保育・児童発達支援・放課後デイサービス
料金	完全無料
住所	東京都品川区東五反田5丁目23-7 五反田不二越ビル4・5階（受付5階）
公式サイト	https://www.simple-hoiku.com/

2025年9月時点の情報です。

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しんぷる保育利用者の口コミ・体験談

保育士の平均年収は今後も上がる可能性あり

2024年3月27日に政府から公表された統計データによると、2023年度における保育士の平均給与は、月額：27万1,400円、年間賞与：71万2,200円、年収：396万9,000円でした。

これは、「平成28年賃金構造基本統計調査」から読み取れる保育士の平均年収（約326.8万円）よりも高いです。

このように、保育士の平均給与は年々増加傾向にあり、今後も上がる可能性があります。

また、資格を取ったり役職に就いたりすることでも、年収アップを目指すことは可能です。

現状の年収・給与に不満がある保育士は、本記事でご紹介した内容を参考に、行動を開始してみてください。

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