保育士の平均年収は約398万円！勤続年数・年齢・都道府県による給料の違いや年収アップの方法を解説

厚生労働省が実施した「令和6年賃金構造基本統計調査結果」によると、保育士の平均年収は約398万円です。

ただし、同じ保育士でも、雇用形態や勤務先、地域・経験年数によって年収は大きく変わり、条件次第では100万円以上の差が出ます。

保育士の転職で年収の差が生まれる主な要因は、以下のとおりです。

• 雇用形態（正社員・パート）
• 勤務先の種類（公立・私立、認可・認可外）
• 地域要因（自治体の補助制度や物価）
• 経験年数や役職の有無

年収の低さに不満を抱いている保育士は多く、過去に保育士として就業した者が退職した理由の2位は「給与が安い」（29.2％）※でした。

※出典元：厚生労働省｜保育士の現状と主な取組

本記事では、雇用形態ごとの年収水準に加えて、年齢・経験年数・地域別の給与水準を整理し、公立・私立など条件別の違いも解説します。

手取りの目安や、年収を上げるために見直すべき条件もまとめました。

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保育士の平均年収

保育士の年収は、月収・賞与・雇用形態の組み合わせで決まります。

厚生労働省の調査では、正社員の平均年収は約398万円、パートは約195万円とされており、働き方によって収入に差が出ます。

最近では、保育士の賃金は処遇改善の影響で近年上昇傾向です。

※出典：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」

一方で、全産業平均と比べると、年収や月収には差があることも分かっています。

ここでは、賞与を含めて毎月いくらもらえるかを整理し、男女でどの程度差が出るかまで解説します。

保育士の平均月収と年間賞与

保育士の平均年収は、毎月の給与と年間賞与を合計した金額で決まります。

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、保育士（男女計）の月収は277,200円、年間賞与は741,700円とされています。

このデータを基に、月収に12か月を掛けた金額に年間賞与を加えることで、正社員の保育士の平均年収は約398万円と算出されます。

この統計は企業などに雇用されている一般労働者を対象にしたもので、基本給や各種手当を含む給与と、ボーナスなどの特別給与を合計した税込み支給額です。

社会保険料や税金が差し引かれる前の金額であるため、実際の手取り額はこれより少なくなります。

月収と賞与の両方を確認することで、求人票の給与条件や年収の仕組みをより正確に理解できます。

雇用形態別の保育士年収

保育士の年収は、正社員かパートかで大きく変わります。

パート勤務の保育士の平均年収は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」に基づく数値から、以下のように推計されます。

これらを推計すると、年収は約194.5万円（1,370円×5.5時間×246日＋91,700円）になります。

この金額は、正社員保育士の平均年収（約398万円）と比較して、およそ半分程度に相当します。

パートは時間の融通が利く一方、賞与や昇給が限定されやすい点が年収の差を生む主な要因です。

正社員とパートのメリットとデメリットを理解したうえで、働き方を選ぶことが重要です。

男女別の保育士の平均年収

保育士の年収は、男女で差が出る傾向があります。

厚生労働省の調査では、保育士の平均月収は女性に比べて、男性の方が高い水準でした。

保育士は女性が多い職種ですが、役職に就く割合や勤務先、手当のつき方で総支給額が変わり、結果として差が生まれやすくなります。

男女どちらでも、手当と賞与の支給実績を確認すると年収を見誤りにくくなります。

関連記事：男性保育士が少ない理由【なぜ？】男性保育士の割合やメリット・将来性も解説

条件別の保育士年収

保育士の年収は、同じ仕事内容でも勤務先や園の形態によって差が生じます。

ここでは、認可・認可外、都市部・地方のの条件に分けて、年収差が生まれる理由を整理します。

認可保育園と認可外保育園の年収差

認可保育園は認可外保育園より、保育士の年収が高くなる傾向があります。

認可保育園には国や自治体からの委託費が入りやすく、人件費に回せる原資が大きいためです。

一方、認可外は原則として同じ仕組みの支援を受けにくくなっています。

日本医労連加盟組織の調査における院内保育所の初任給の月収比較を、以下の表にまとめました。

若手層の時点で月収に約5万円の差が出ており、年単位では約60万円ほどの差になります。

認可外は施設によって処遇改善の対象外になりやすく、賞与や昇給が伸びにくい場合もあります。

ただし認可外でも、企業主導型や院内保育などで手当が厚い職場もあるため、月給だけでなく制度もあわせて確認してください。

都市部と地方の給与差

保育士の給与は、都市部のほうが地方より高くなる傾向があります。

都市部ほど保育士不足が深刻で求人倍率が高く、人材を集めるために給与や手当を上げやすいからです。

実際に東京都では過去に有効求人倍率が5.39倍を記録し、首都圏での人材確保が喫緊の課題となっています。

※引用：厚生労働省「保育士等に関する関係資料」

都市部と地方の年収の差は、以下のとおりです。

都市部は家賃や物価が高い一方、自治体独自の支援が手取りを押し上げることがあります。

東京都の「保育士宿舎借り上げ支援事業」では、家賃補助が月額8.2万円を上限に受けられる制度があります。

これは年収には直接現れない実質的な手取り額を押し上げる要因です。

地方は生活費を抑えやすい反面、求人倍率が低く、給与水準も上がりにくい傾向です。

収入を上げたい場合は、給与だけでなく家賃補助などの支援制度も含めて比較すると、実質的な差が判断しやすくなります。

保育士の年齢・経験年数・地域別の平均年収

保育士の年収は、年齢や経験年数、就業する地域によって大きく異なります。

たとえば、若手層と中堅層では昇給の影響が現れやすく、また都市部と地方では物価や補助制度の違いにより、支給額に差が出る傾向があります。

本項では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などの公的データをもとに、保育士の年齢別・経験年数別・都道府県別の平均年収を解説します。

保育士の年齢別の平均年収

保育士の平均年収は、年齢とともに変化します。

「令和6年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて算出されたデータによると、保育士の年齢別の平均年収は以下の通りです。

この年齢別平均年収は、「所定内給与額×12ヵ月＋年間賞与その他特別給付額」により計算されたものであり、所得税等を控除する前の金額です。

保育士の平均年収は年齢とともに徐々に増加し、50代でピークに達します。

55～59歳での年収は約457.8万円と、他の年代よりも高水準です。

一方で、60歳以降は第一線を退くケースが多いためか、年収は減少傾向にあります。

このように、保育士の年収は、経験や役職の有無などに影響を受ける構造となっています。

保育士の経験年数別の平均年収

保育士の年収は、年齢だけでなく経験年数によっても大きく変化します。

「令和6年賃金構造基本統計調査結果」に基づき、保育士の経験年数別の平均年収を算出すると、以下のような傾向が見られます。

この年収は、「所定内給与額×12ヵ月＋年間賞与その他特別給付額」に基づいて算出されています。

経験年数0年、すなわち新卒や未経験の場合は約285万円ですが、経験を積むごとに年収は増加し、15年以上のベテラン保育士では平均463万円を超えています。

このように、保育士としてのキャリアを積むことで、給与水準も着実に向上していくことがデータから明らかです。

安定した収入を目指す上では、長期的な勤務が有利に働く傾向が読み取れます。

保育士の都道府県別の平均年収ランキング

保育士の年収は、都道府県ごとに差があります。

厚生労働省「令和２年以降一般・都道府県別職種」によると、この年の保育士の全国平均年収は約396.9万円ですが、東京都では453.4万円と大きく上回っていました。

一方、青森県では312万円にとどまっています。

以下は、保育士の都道府県別平均年収を、ランキング形式でまとめたものです。

※出典：厚生労働省「令和２年以降一般・都道府県別職種」

保育士の平均年収・給料を比較

全職種の平均年収は489.9万円であり、保育士の平均年収398万円を大幅に上回っています。

また、福祉・教育業界の他職種と比較して、保育士の平均年収は特別高いとは言えません。

さらに勤務先が私立か、公立かによって、保育士の平均年収には差があります。

なお、「保育補助」の平均年収や平均時給は、こちらの記事で解説しています。

※関連記事：保育補助とは？仕事内容や雇用形態・平均時給などを詳しく解説

保育士の平均年収は全職種より低い

保育士の平均年収は、全職種の平均年収よりも低いことが示されています。

具体的には、以下の通りです。

このデータから、保育士の平均年収は、全職種の平均年収と比較して92万円低いことが分かります。

もっと年収が高い仕事や、割に合う仕事に転職したい保育士は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：保育士辞めて転職するならどんな仕事がおすすめ？転職しやすい職種・業種や転職難易度を解説

保育士より幼稚園教諭のほうが平均年収は若干高い

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約363万円であるのに対し、幼稚園教諭の平均年収は約367万円となっています。

このデータから、保育士よりも幼稚園教諭の方が、年収が約4万円高いことがわかります。

保育士の平均年収を、同じ教育・福祉系の職業と比較すると、介護職（ケアマネージャー：約393万円）や栄養士（約357万円）といった業種と近い水準です。

一方、看護師の平均年収は約483万円と、保育士とは120万円ほどの差があります。

※出典：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」

保育士と幼稚園教諭の平均年収差はわずかではあるものの、全国平均や他の国家資格職種と比較した場合、依然として賃金水準が低い傾向にあることが読み取れます。

経験を重ねるごとに私立より公立のほうが給料は高くなる

保育士が勤務する施設は、公立保育所と私立保育所の大きく2種類に分けられます。

内閣府が発表した「令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」によれば、常勤の一般保育士では、公立と私立の給与に大差はありません。

月額で公立30万3,113円、私立30万1,823円と、ほぼ同等の水準です。

しかし、主任保育士や施設長などの役職に就くと、給与の差が見られるようになります。

たとえば主任保育士では、公立が月額56万1,725円、私立が42万2,966円と、約14万円の差があります。

また、施設長では月額約7万円の差があります。

このように、経験を積んで役職が上がるにつれて、公立保育所のほうが給与水準がやや高くなる傾向です。

長期的なキャリアアップを目指す場合、公立での勤務が有利となる可能性があります。

また、公立保育士は地方公務員としてボーナスや退職金も確実にもらえます。

保育士の年収〇〇万円の手取りはいくら？

保育士の年収は、税金や社会保険料を差し引く前の額面で示されるため、実際に手元に残る手取り額とは異なります。

ここでは、保育士の平均的な給与体系を前提に、年収ごとの手取り目安を整理します。

年収別の手取り目安（簡易シミュレーション）

保育士の手取り額は、同じ年収でも税金や社会保険料の差し引きによって変わります。

まずは、年収ごとのおおまかな手取り目安を確認し、額面と実際に使える金額の差を把握しておきましょう。

表の金額は、保育士の一般的な給与体系を前提にした簡易的な目安です。

実際の手取り額は、扶養の有無、居住地、社会保険加入状況、各種手当の支給内容によって変動します。

そのため、転職や就職を考える際は、求人票の年収だけでなく、月々の手取りや補助制度もあわせて確認することが重要です。

各年収帯の特徴

保育士の年収は、勤務形態や勤続年数、役職などによって大きく変わります。

ここでは、年収帯ごとに見られる一般的な特徴を整理します。

年収帯を確認すると、自分の現在地と次に目指せる水準が見えやすくなります。

転職や就職では、提示年収だけでなく、賞与の支給実績や役職登用の有無まで確認すると、将来の収入差を判断しやすくなります。

保育士の年収が「低い」とされる理由

保育士の年収が「低い」とされる理由は、以下のとおりです。

保育士の年収が「低い」とされる背景には、複数の構造的な要因があります。

まず、公定価格と呼ばれる制度上の基準が現場の実態に合っていない点です。

本来10人分の人件費で算定されているところに20人が配置されるなど、人件費が分散されて一人あたりの給与が下がってしまう事態が生じます。

次に、園長や主任といった役職者の給与が高く設定されているため、一般の保育士の平均給与が相対的に低く見えてしまう傾向があります。

さらに、非常勤や非正規職員の増加も平均年収を押し下げる要因です。

非常勤は残業が少なく柔軟な働き方が可能である一方、給与水準は常勤と比べて大幅に低く「給料が安い」との印象につながっています。

保育士が年収を上げる方法

保育士の年収を上げる手段を知っておくことは、生活の安定を目指すうえで重要です。

ここでは、昇格や資格取得、転職など、保育士として収入アップにつながる具体的な方法を解説します。

それぞれの年収アップの方法と内容は、以下のとおりです。

公立保育士で安定した収入を重視する

安定して年収を上げたいなら、公立保育士を目指す方法があります。

一般保育士の段階では私立と収入の差は大きく出ません。

しかし、公立は地方公務員とため、園の経営状況に左右されにくく、勤続年数に応じて昇給しやすい点して自治体の給与規定が適用されるが特徴です。

長く働くほど役職にも就きやすくなり、主任や施設長などに進むと私立との年収差が広がりやすくなります。

また、公立は地方公務員共済組合による福利厚生が手厚く、年金や医療面の安心感もあります。

厚生労働省の調査によると、保育士の離職率は私立の10.7％に対し、公立は5.9％と低く、休暇制度や労働条件の安定が長期就業につながっていると考えられます。

ただし、公立へ転職するには自治体ごとの採用試験があり、年齢制限や人事異動がある点には注意が必要です。

公立保育士への転職を検討している場合は、自治体ごとの採用試験日程や年齢条件を早めに確認しておきましょう。

主任・園長などの役職につく

保育士として長く働きながら年収を上げる有効な手段のひとつは、主任保育士や施設長などの役職に就くことです。

役職に就くことで、基本給が引き上げられるほか、役職手当や管理職手当などの加算が支給され、収入全体の底上げにつながります。

実際に、内閣府が公表している調査によると、主任保育士や施設長などの役職に就いている保育士は、そうでない保育士よりも月々の給与が高くなっていました。

※参考：内閣府「令和元年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」。賞与込みで月額換算

このデータでは、主任保育士に昇格するだけで、月給が約12～26万円増加しています。

年収ベースでは、100万円以上の差が出る計算です。

さらに公立保育所の施設長となれば、月給60万円以上、年収700万円前後に達します（賞与込みで月額換算した場合）。

キャリアプランを見据えて、計画的に経験を積むことが重要です。

資格を取得してキャリアアップを目指す

現場で評価されやすく、役職や転職先の選択肢が広がる資格を取得することで、年収アップを目指せます。

資格取得による手当額や評価への反映基準は勤務先で異なりますが、資格を活かしてどの役割を担えるかが年収差を生みます。

保育士に関連する代表的な資格を取得した際の資格・役職手当は、以下のとおりです。

資格は取得して終わりではなく、配属先や担当業務が変わってはじめて収入面の差につながりやすくなります。

特に、認定こども園や療育分野のように専門資格が求められる職場では、応募できる求人の幅が広がる点も強みです。

資格を選ぶ際は、学びやすさだけで決めず、どの施設で評価されやすいか、どの役職につながるかまで確認しておくことが重要です

都市部の園で給与水準を上げる

給与水準を上げたいなら、都市部の園へ移る方法があります。

都市部ほど保育士不足が深刻で、国の公定価格でも人件費を高く見込む仕組みになっているためです。

実際に、公定価格上の保育士1人当たり人件費は、東京23区などで年額470万円、その他地域では393万円とされ、予算上の時点で77万円の差があります。

また、こども家庭庁の調査では、公立保育士の地域手当の上乗せ割合は、東京都特別区で20％、横浜市や大阪市などは16％に設定されています。

さらに東京都では、保育士1人につき月額44,000円の独自補助がある例もあり、額面年収だけでなく実質的な収入差も広がりやすい状況です。

ただし、都市部は家賃や生活費が高くなりやすいため、転職時は月給だけでなく家賃補助や自治体の上乗せ支援まで含めて比較することが重要です。

転職により短期間で年収を上げる

短期間で年収を上げたいなら、今の園で昇給を待つより、条件の良い職場へ転職する方法が有効です。

転職で園の種類や役職、地域による給与水準の差を埋められるためです。

厚生労働省「令和6年雇用動向調査」では、転職入職者のうち賃金が増加した割合は40.5％でした。

実際に転職で給与アップを実現した例は、以下のとおりです。

転職では、園の種類や役職の違いによって、短期間でも数万円単位の収入差が生じるケースがあります。

特に認可園や役職付き採用などは、同じ保育士でも給与水準が大きく変わる代表的な例です。

年収を大きく変えたいなら異業種転職も検討する

年収を大きく変えたいなら、保育士の経験を活かせる異業種や関連職種への転職も選択肢のひとつです。

保育士の平均年収と全産業平均の間には差があり、業界そのものを変えることで年収の上限を引き上げられる場合があるためです。

実際に、厚生労働省の調査では保育園を退職して転職した人のうち、30.0％が他業界へ、16.9％が他の福祉業界へ転職しています。

保育士の主な他業種への転職先は、以下のとおりです。

• 他の福祉・児童福祉分野：児童養護施設、障害者福祉施設、学童保育など
• 教育・療育分野：幼稚園、小学校教諭、児童発達支援センターなど
• 一般企業・事務・サービス職：事務職、販売業、営業職など
• 医療・その他：病院、看護師、スポーツ団体など

たとえば、保育運営会社の本社勤務（エリアマネージャー）では、年収600万〜800万円を目指せる場合があります。

また、販売・営業職も、保育士の対人スキルや調整力を活かしやすく、賃金が増加しやすい傾向があります。

保育士経験をそのまま強みに変えられる職種から検討すると、年収アップと働き方の改善が可能です。

年収を上げたい保育士におすすめの転職サイト

転職は、保育士が年収を上げる手段のひとつです。

ここでは、年収を上げたい保育士におすすめの転職サイトをご紹介します。

ウィルオブ保育士｜全国対応で元保育士アドバイザーの現場視点

※本記事掲載の口コミ：当サイトの独自調査による（調査日：2025年7月）
なお、勤務条件が理由で保育士で働くか悩んでいる人は「保育補助」として働く道もあるため、気になる方は以下の記事も参考にしてください。

関連記事：保育補助とは？仕事内容や雇用形態・平均時給などを詳しく解説

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保育士の年収に関するよくある質問

保育士の年収について、年収や賞与額など具体的な金額に関する疑問を持つ方が多く見られます。

ここでは、公的機関のデータをもとに、保育士の年収に関するよくある質問をまとめましました。

保育士で年収500万円は可能？

役職や勤務先によっては、保育士でも年収500万円以上を目指すことは可能です。

こども家庭庁の調査では、主任保育士や施設長などの役職に就くと給与が大きく上がり、平均年収は500万円を超えていると報告されています。

都市部の園では地域手当や自治体の補助が加わり、さらに収入が高くなる場合もあります。

キャリアアップや転職によって十分に到達できる水準といえるでしょう。

ボーナスは平均いくら？

保育士のボーナスは、年間でおよそ60万〜70万円前後が目安です。

園によって支給額は異なりますが、私立保育園では年2回で合計3〜4ヶ月分程度が目安とされるケースもあります。

賞与の金額は園の運営方針や自治体の補助制度によって差が出るため、求人票の賞与月数も確認することが重要です。

男性保育士の年収は？

男性保育士の平均年収は女性よりやや高い傾向があります。

厚生労働省の2020年の統計では、男性保育士の平均年収は約389万円、女性は約362万円でした。

男性は主任や施設長などの役職に就く割合が比較的高いことが、平均年収を押し上げる要因と考えられています。

経験を積んで管理職に就くことで、年収500万円以上も目指せます。

保育士の平均年収は今後も上がる可能性あり

2024年3月27日に政府から公表された統計データによると、2023年度における保育士の平均給与は、月額：27万300円、年間賞与：74万1,700円、年収：398万5,300円でした。

これは、「平成28年賃金構造基本統計調査」から読み取れる保育士の平均年収（約326.8万円）よりも高いです。

このように、保育士の平均給与は年々増加傾向にあり、今後も上がる可能性があります。

また、資格を取ったり役職に就いたりすることでも、年収アップを目指すことは可能です。

現状の年収・給与に不満がある保育士は、本記事でご紹介した内容を参考に、行動を開始してみてください。

※関連記事：保育士になりたい理由を聞かれたときの答え方！面接や作文で使える例文付きで紹介