パート保育士の転職で失敗する原因とは？事例と転職前後でやるべきことを紹介

パート保育士の転職で失敗する主な原因は、労働条件の確認不足と業務実態の見極め不足です。

厚生労働省の調査では、離職者の12.5％が「募集内容と実際の労働条件が異なること」を理由に退職したと報告がありました。

また、保育現場では93.5％の保育士が残業または持ち帰り業務を経験しています。

これらの数値が示す通り、失敗の多くは求人票だけで判断した結果であると示唆されます。

本記事では、公的機関の情報に基づいて内容を整理します。

パート保育士の転職で失敗する原因

パート保育士の転職の失敗は、条件確認の不足や制度理解の不足によって発生します。

厚生労働省の調査では、19.9％の保育施設が入職後に労働条件の認識の違いによるトラブルがあったと回答しています。

求人票のみで判断した結果、実際の勤務内容や責任範囲との相違が生じてしまったことが主な要因です。

ここでは、パート転職で失敗しないために注意すべき点を解説します。

求人票の給与内訳や勤務条件を確認せずに応募する 

給与総額のみで判断すると、入職後の条件の差が生じます。

厚生労働省の調査では、紹介会社等を利用した求職者のうち、17.2％が「求人情報と実際の業務内容が異なっていた」と回答しています。

求人票で確認すべき主な項目は、以下のとおりです。

項目	確認理由
基本給と定額の手当	実質月収を把握するため
賞与の有無・支給月数	年収に直結するため
所定労働時間	社会保険の加入判断に影響するため
契約更新条件	継続雇用可否に影響するため
交通費・処遇改善手当	実質手取りに影響するため

特に賞与や定額手当の有無は年収に直結します。

月収ではなく年間支給総額で比較し、必ず書面で確認してください。

103万・106万・130万の壁や社会保険制度を理解していない

制度を理解せずに勤務時間を決めると、手取り額が減少することがあります。

社会保険適用拡大により、54％の人が労働時間を延長して保険に加入し37％の人は労働時間を短縮したと報告されています。

2016年の社会保険の適用拡大に伴って、第3号被保険者のうち、労働時間を延長したという人と短縮したという人が半分程度いるということが分かっている。

※引用：財務省「第6章 女性の労働参加・労働時間の選択」

社会保険料は収入だけでなく、加入要件で決まります。

勤務時間を決める前に年間収入と保険料を試算し、手取り額を確認してください。

保育補助と担任業務の役割を明確にせず入職する 

担当業務を確認せずに入職すると、想定外の責任を負う場合があります。

沖縄県の保育士に対するアンケート調査では、負担に感じる業務として以下の内容が上位でした。

業務内容	割合
保育計画書作成	64.7％
行事企画・準備	61.7%
保護者対応	43.3%

保育補助と担任の主な役割の違いは、以下のとおりです。

• 保育補助：活動補助、安全管理、環境整備
• 担任：指導計画作成、保護者対応、行事運営

募集時に補助と記載されていても、実際は担任相当の業務を求められることもあります。

入職前に担当業務の範囲と記録業務の有無を具体的に確認してください。

園の人員体制や配置基準の実態を確認していない 

東京福祉局の実地検査では、認可保育所237施設のうち49.8％が文書指摘を受け、「適正な保育士の配置」に関する指摘が52施設で最多でした。

また現役保育士の調査では、職場改善の希望として「職員数の増員」が40.4％と、人員不足が慢性化している実態が示されています。

その他の職場の改善希望については、以下の項目が挙げられました。

項目	割合
給与・賞与改善	59.0%
事務の軽減	34.9%
シフト改善	27.4％

人員体制が不十分な園では、事故リスクや精神的負担が増大します。

園見学時に在籍人数、配置基準などを詳しく確認しましょう。

転職の目的や優先順位を整理しないまま決断する 

目的が曖昧なまま転職すると、再離職の原因になります。

厚生労働省の「保育士の現状と主な取組」では、保育士の退職理由に以下の内容が挙げられています。

退職理由	割合
職場の人間関係	33.5%
給与が安い	29.2%
仕事量が多い	27.7%
労働時間が長い	24.9%

一方、同調査では保育士として働く条件で以下に示す項目を重視しており、退職理由と優先条件が一致していないことがわかります。

※出典：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」

転職前に優先順位を整理し、条件と照合してください。

パート保育士の転職でよくある失敗事例 

パート保育士の転職で多い失敗は、賃金の算出方法・社会保険の適用条件・実際の労働時間の確認不足にあります。

制度や条件を十分に比較せず判断すると、想定年収や手取り額が変わる場合があります。

本章で解説する失敗事例は、以下のとおりです。

時給の高さだけで決めて年収が下がった

時給のみで転職を判断すると、年間収入が減少する場合があります。

三重県の調査では、日給自体は設定されていても、賞与が一切支給されなかったため手取り額が生活を維持できなかった事例が報告されています。

10年間、保育士として働きましたが(市の臨時職員)1日、8600円×日数の給与では 手取り少ない⽉で13万円台で妻･子1人を養って⽣活するには、とうていできない。
ボーナスも1円もなく、保育士として働きたくても働けない。今まで身に付けた保 育の⼒を⽣かせなくて残念です。保育士として働きたかった…

引用：三重県潜在保育士就労等意識調査報告書

また、厚生労働省「我が国の労働移動の動向」では、正社員から非正社員に転職した65%以上が「賃金が減少した」と回答もありました。

短時間労働では、時給が高くても労働時間や賞与の有無によって年収が大きく変わることがあります。

時給のみを比較すると、総支給額を誤認する可能性があるため、応募前に「想定月収×12か月＋賞与」で年間総支給額を計算してください。

扶養内のつもりが社会保険加入となり負担が増えた

年収の壁を理解せずに働くと、意図せず社会保険料の負担が発生し、手取り額が減ってしまうことがあります。

現在の社会保険加入基準は、以下のとおりです。

基準	内容
130万円	被扶養者基準
123万円	所得税の課税基準
106万円	社会保険加入の月8.8万円以上・週20時間以上要件

制度改正により、2026年10月以降は月額8.8万円の要件の撤廃が予定されており、週20時間以上で加入対象となる方針です。

保育士試験合格者の調査では、26.4％が年収100万円未満を希望しており、扶養内就労を前提とする層が一定数存在します。

制度を把握していないと、社会保険料負担により手取りが逆転するケースが生じます。

応募前には週の労働時間や月額賃金を必ず照合してください。

残業なしの求人だったが持ち帰り業務が発生した

「残業なし」という表記のみで判断すると、実態と差が生じる場合があります。

保育現場では、多くの保育士が残業や勤務時間外の持ち帰り仕事を行っています。

三重県の調査では、記録業務を自宅で行い、深夜まで作業していた事例が報告されています。

保育士の仕事は好きですが、子ども達の個別の保育計画等を書くのがとても大変です。
書類は必要ですが、家へ持ち帰って書かなければならず、家事との両⽴がとても大変で、夜中まで寝不⾜になりながら書いていました。
書類が簡素化され、園で「残業」として書くことができるなら、また保育士に戻りたいと思います。

引用：三重県潜在保育士就労等意識調査報告書

面接時に事務業務は、勤務時間内での処理対象であるかを確認してください。

保育補助の予定が担任業務を任され責任が重くなった 

補助職として入職したにもかかわらず、担任相当の責任を負う事例があります。

三重県の意識調査報告書では、パート職員でありながら1クラスの担任や書類作成、行事運営を任されたという事例が報告されています。

パート職員で日給で正規職員と同じように1クラス担任、家庭訪問書類⾏事など労働責任の重さをかかえ病気や家庭の都合で休むと給料ははいってこない労働条件環境で働いていた。
正規、パート職員の責務業務負担をはっきりさせた労働条件にしていってほしいです。

引用：三重県潜在保育士就労等意識調査報告書

業務が時間内に収まらない環境では、補助採用であっても担任相当の責任を任されることがあります。

面接時に1日の業務内容と責任範囲を具体的に確認し、役割を契約書に明記してもらうことが重要です。

園の保育方針が合わず孤立した

保育理念の不一致は、職場内の孤立と早期の離職につながります。

実際に、福島県の調査では「施設の方針になじめなかった」と回答した離職者は13.0％でした。

また、同調査で挙げられた退職理由は、以下のとおりです。

理念と保育観の不一致は人間関係の問題に発展することがあります。

応募前に園の保育方針と自身の保育観を整理し、見学時に評価基準や指導体制を具体的に確認してください。

契約更新されず短期間で再転職となった

有期契約の更新条件を確認せずに入職すると、短期間で再転職を余儀なくされる場合があります。

パート保育士で条件の確認不足から「不本意な雇止め」に遭い、短期間での再転職を余儀なくされる場合もあります。

女性労働協会の判例では、大阪地裁（平成15年）で争われた、保育補助として働くパート職員が契約満了を理由に雇用を打ち切られた事例がありました。

事件の概要
債権者は、債務者から同年１０月１日付けの雇用契約書を渡されたところ、雇用期間は平成１４年３月３１日までと記載されていた。債務者は同年２月２６日、債権者に対し同年３月末日で退職するよう通告し、債権者はこれに応じて退職した

※引用：女性労働協会「保育士見習いパート職員雇止め事件」

また、佐賀県の保育士実態調査では、退職理由の17.1％が「雇用期間満了」を占めていまる報告もありました。

有期雇用では更新の有無や判断基準が契約内容に基づいて決まり、更新条件を確認しないまま入職することは再転職のリスクにつながります。

契約書の内容を確認し、更新条件を明確にしたうえで入職することが必要です。

パート保育士の転職で失敗を避けるポイント

パート保育士の転職で失敗を避けるには、契約内容や業務範囲を事前に確認することが重要です。

採用後に労働条件の相違を理由とした離職も多く、事前確認の不足がミスマッチの要因となっています。

求人票で給与内訳・残業・契約更新条件を確認する

求人票の記載内容だけでは、実際の給与の総支給額や契約条件は把握できません。

厚生労働省の調査では、求人票で「基本給20万円とあっても実際は、みなし残業代が含まれていた」といった事例も報告されております。

本事例では、以下の対応が求められました。

法に基づく指針等において、求職者に誤解を与えることのないよう、基本給、定額的に支払われる手当等を明示することとしている。（職業安定法第5条の3、第42条）

引用：厚生労働省「明示された労働条件と就業実態の相違について」

2024年4月以降は、有期契約において更新上限の有無や判断基準の明示が義務化されております。